経済産業省が、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について公表した文書において、アップルが輸入した初代「iPod nano」の一部において、過熱・焼損事故が、重大製品事故3件、また、アップルによれば、軽度の人的被害が生じた事故2件、それ以外の製品破損事故12件が発生しているとして、注意を喚起しています。
アップルでは、米国本社の調査によって過熱・焼損事故の原因がバッテリーセル内部に何らかの欠陥が製造時にあったことにより、充放電サイクルを繰り返すうちに欠陥部を起点とするバッテリー内部の損傷が拡大してバッテリーが内部短絡を起こし過熱に至った可能性があると推定しているものの、バッテリーセルの内部欠陥が発生するに至った原因を確定できていないこと、事故被害程度に対する同社内の対応判断基準などから、これまでどおり同様な事例について、過熱・焼損事故が発生した後で消費者から修理を受け付けるとしています。
[消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について (PDF)]